ステップ06　見直し後に、再び物件を見に行きましょう

　この段階まで来ると、現実を知ったうえで、自分達の優先順位もある程度明確になっている為、物件を見る目が変わってきます。具体的な絞り込ができる様になり、5件を3件に絞り、更に2件に絞り比較検討して最終的に1件に絞り込みます。

絞り込んだ物件の調査を依頼しましょう

　いよいよ、気に入った物件に巡り逢えた訳ですが、これから、それが本当に適した物件であるかを調査します。弊社では今までにご購入いただいたお客様の声を踏まえ、独自の進化した調査を心がけています。調査の結果、致命的な問題点が発覚した場合、当社からご購入を控えるアドバイスを差し上げる事もあります。

現地調査

書類上の判断より優先するのが、現地の状況です。一見、見落としがちな項目を一つ一つチェックしながら記録します。
●道路●隣地境界●高低差●空中状況●残存物●各管の引込状況●土地及び建物状況●周辺環境●住民への聞き込み等を確認します。

登記権利調査

以下の申請書類は売買契約の添付書類として手交したり、住宅ローンの審査にも使用します。又、正式な不動産価格査定に用いたりと多種に渡り、公の根拠として用います。 ●土地建物の権利確認●公図の確認●建物図面の確認●測量図の確認●隣地所有者の確認●閉鎖謄本の確認●評価額の確認

市町村役場への調査

市町村役場（市役所や区役所）へ出向き、都市計画法、建築基準法等の重要事項説明書に記載する項目を担当課窓口へ出向き調査します。地域住民で行っている自治会や、浸水等の防災マップ、ゴミ置き場、各種補助金制度についても確認します。

水道埋設管の確認

水道局へ出向き、全面道路に公営水道管の有無を確認すると共に、各種負担金や調査対象地への引き込み利用状況を確認します。水道管のある深さや、位置、管に使われている材料についても確認することができます。

都市ガス埋設管の確認

全面道路に埋設されている都市ガス管の口径や引き込み状況を確認します。その他、地域別の負担金等を確認します。なお、全面道路に都市ガス管がある場合であっても、工業専用の高圧管等の場合は一般住宅への引き込みができない場合があります。

自治会への確認

役場では管理外の地域住民同士の取り決めや、各行事、自治会費等を直接、自治会長へ確認します。自治会によって、私設負担金や補助金がある場合があります。

　以上が、一般的な住宅に関する弊社の調査項目となりますが、上記以外にも場合によってもっと沢山の調査項目があります。弊社の姿勢として買主様が取得する権利を最大限に守る為に、可能な限り知りえる調査を心掛けております。